四半期報告書-第142期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消費が停滞し、厳しい状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げ等により、持ち直しに向けた動きも見られますが、設備投資・雇用環境は未だ回復せず、ウィズコロナにおける社会様式の変化が景気にもたらす影響については先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、短期的な経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は2億54百万円、経常利益は3億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億93百万円と前年同期を下回りましたが、一方で2020年8月7日に東京証券取引所で公表いたしました第2四半期連結累計期間連結業績予想については、計画済の改善施策を着実に展開するとともに、売上確保が厳しい状況であることを踏まえ、あらゆる支出項目の再評価も実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を、上回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳

	2020年3月期		2021年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	12,742	74.0	11,685	75.8	△1,056	△8.3
商品販売	4,467	26.0	3,735	24.2	△731	△16.4
合 計	17,209	100.0	15,421	100.0	△1,788	△10.4

②セグメント別完成実績の内訳

	2020年3月期		2021年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	11,543	72.1	10,724	74.2	△819	△7.1
商品販売	4,467	27.9	3,735	25.8	△731	△16.4
合 計	16,011	100.0	14,460	100.0	△1,551	△9.7

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、24億62百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加13億78百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少30億98百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億8百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少15億35百万円及び法人税等の納付により未払法人税等の減少2億15百万円、官公庁工事の進捗による未成工事受入金の減少4億67百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億53百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億93百万円がある一方で、配当金の支払3億90百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から7億28百万円増加し、24億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は13億22百万円の増加(前年同期は2億56百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少額30億91百万円、仕入債務の減少額15億21百万円及び法人税等の支払額3億53百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1億74百万円の減少(前年同期は7億76百万円の増加)となりました。これは主に短期貸付金の増加額9億85百万円、長期貸付金の回収による収入6億円及び定期預金の減少額1億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億6百万円の減少(前年同期は4億36百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3億90百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。