四半期報告書-第144期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は、大型案件の追加工事発生による採算悪化及び販売費・一般管理費の増加を主因として売上高62億31百万円、営業損失4億62百万円、経常損失4億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億15百万円となり、前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別売上実績の内訳

	2022年3月期		2023年3月期		増減
	第1四半期連結累計期間		第1四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	4,501	71.0	4,567	73.3	65	1.5
商品販売	1,841	29.0	1,664	26.7	△177	△9.6
合 計	6,343	100.0	6,231	100.0	△111	△1.8

②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、54億80百万円と前年同期を上回る結果となりました。これに伴い同期間の電気設備工事の次期(第2四半期以降)繰越工事高が、194億96百万円となりました。一方、商品販売の受注実績は、半導体不足による納期遅れ等の影響が継続し、16億64百万円となり前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別受注実績の内訳

	2022年3月期		2023年3月期		増減
	第1四半期連結累計期間		第1四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	4,151	69.3	5,480	76.7	1,328	32.0
商品販売	1,841	30.7	1,664	23.3	△177	△9.6
合 計	5,993	100.0	7,144	100.0	1,151	19.2

(注)商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
2023年3月期	18,583	5,480	24,064	4,567	19,496
第1四半期連結累計期間
2022年3月期	16,382	4,151	20,534	4,501	16,032
第1四半期連結累計期間

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
③今後の見通し
電気設備工事部門の受注高と次期繰越工事高は、大型有望案件の受注等により当第2四半期以降も着実に増加する見込みとなっております。また、商品販売部門も当第2四半期以降、供給面での制約が順次解消され、これに伴い業績が緩やかに回復すると見込んでおります。
④経営戦略
当社は中小規模案件の積上げや原価低減、追加工事対応の求償活動、経費の効率運用等の諸施策展開により短期的な業績を確保し、連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においてはターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じた新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億47百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加3億88百万円がある一方で、売上高の減少による売上債権の減少30億02百万円等によるものであります。
②負債合計
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億95百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少11億15百万円及び賞与引当金の減少2億27百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億51百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3億15百万円等によるものであります。
(2)研究開発活動
当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より3カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第1四半期連結累計期間における支出金額については軽微なため記載しておりません。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。