四半期報告書-第143期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方で、国内でのワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きも顕在化してきており、業種によって好不調が混在した斑模様の状況となっております。
当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業では設備投資増強の動きが出ており、企業のBCP対策や政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているZEB・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。
市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳

	2021年3月期		2022年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	11,685	75.8	9,922	72.6	△1,763	△15.1
商品販売	3,735	24.2	3,744	27.4	8	0.2
合 計	15,421	100.0	13,666	100.0	△1,754	△11.4

②セグメント別完成実績の内訳

	2021年3月期		2022年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	10,724	74.2	9,541	71.8	△1,183	△11.0
商品販売	3,735	25.8	3,744	28.2	8	0.2
合 計	14,460	100.0	13,285	100.0	△1,174	△8.1

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億82百万円の減少となりました。これは主に、貸付期間が1年以内になったこと等に伴う長期貸付金の減少30億円、短期貸付金の増加32億1百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少22億84百万円によるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億54百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少7億97百万円及び法人税等の納付により未払法人税等の減少1億49百万円、工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少97百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億28百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から90百万円減少し、10億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は6億59百万円の増加(前年同期は13億22百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額23億6百万円、仕入債務の減少額8億37百万円及び法人税等の支払額1億85百万円、棚卸資産の増加額1億66百万円、未払消費税等の減少額1億60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は3億66百万円の減少(前年同期は1億74百万円の減少)となりました。これは主に短期貸付金の増加額1億83百万円、無形固定資産の取得による支出1億67百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億22百万円の減少(前年同期は4億6百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3億90百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。