半期報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、建設業全般にわたる深刻な人手不足問題、時間外労働の上限規制開始等の課題はあるものの、民間企業をはじめとした設備投資・建設投資が引き続き高水準で推移しました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は高水準な手持工事の着実な遂行に加え、原価低減活動の実現等による粗利率の改善等を主因に、売上高173億4百万円、営業利益8億55百万円、経常利益8億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5億1百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳

	2024年3月期		2025年3月期		増減
	中間連結会計期間		中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
電気設備工事	11,317	72.7	13,203	76.3	1,886	16.7
商品販売	4,245	27.3	4,100	23.7	△145	△3.4
合計	15,562	100.0	17,304	100.0	1,741	11.2

② 受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件の受注を主因として好調に推移し、175億66百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は、41億円と前年同期並となりました。
セグメント別受注実績の内訳

	2024年3月期		2025年3月期		増減
	中間連結会計期間		中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
電気設備工事	14,461	77.3	17,566	81.1	3,104	21.5
商品販売	4,245	22.7	4,100	18.9	△145	△3.4
合計	18,707	100.0	21,666	100.0	2,958	15.8

(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③ 経営戦略
当社は通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え、原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。
また、2024年1月31日に公表いたしました「2027年度目標中期経営計画」に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、株主還元策の一環として、当事業年度より中間配当を実施いたします。
(2) 連結財政状態に関する説明
① 資産合計
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億85百万円の減少となりました。これは主に、契約資産の増加9億76百万円及びその他に含まれているJV出資金等による仮払金の増加4億97百万円、未収消費税の増加2億9百万円等がある一方で、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。
② 負債合計
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億89百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の仕入債務の増加1億78百万円及び契約負債の増加1億85百万円等がある一方で、その他に含まれている未払消費税の減少9億93百万円、工事損失引当金の減少2億17百万円等によるものです。
③ 純資産合計
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払4億77百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上5億1百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から60百万円減少し、8億56百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は4億26百万円の増加(前年同期は9億36百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額20億22百万円、未払消費税等の減少額9億93百万円及びその他の流動資産の増加額5億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は43百万円の減少(前年同期は4億21百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付による支出23億円、長期貸付金の回収による収入15億円、短期貸付金の減少額6億26百万円及び投資有価証券の売却による収入1億56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は5億3百万円の減少(前年同期は4億円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額4億77百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は工事施工活動の一環である少額の改良開発が主体となっております。
これら活動内容及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用は記載を省略しております。