四半期報告書-第140期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原材料価格の上昇など、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も緩やかな回復が続くと見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、売上高は大型完成案件変動等の影響により、67億37百万円(対前年同期比5.4%減)となりました。損益は、営業損失1億9百万円(前年同期は営業利益83百万円)、経常損失95百万円(前年同期は経常利益97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりましたが、2018年4月27日に公表いたしました業績予想及び配当予想の変更はございません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は66億40百万円(対前年同期比21.2%増)となりましたが、大型完成案件変動等の影響により完成工事高は46億87百万円(対前年同期比11.5%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は20億50百万円(対前年同期比12.0%増)となりました。
また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2018年3月期		2019年3月期		増減
	第1四半期連結累計期間		第1四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
屋内線工事	4,819	66.0	6,133	70.6	1,313	27.3
その他工事	659	9.0	507	5.8	△152	△23.1
工事部門計	5,479	75.0	6,640	76.4	1,161	21.2
商品販売	1,830	25.0	2,050	23.6	219	12.0
合 計	7,310	100.0	8,690	100.0	1,380	18.9

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億96百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少18億4百万円等によるものであります。
②負債合計
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億68百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少13億98百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億27百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少2億77百万円等によるものであります。
(2)研究開発活動
近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、当第1四半期連結累計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。