四半期報告書-第140期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかなに回復しておりますが、景気の先行きは、米国の通商政策による貿易摩擦や原油価格、原材料価格の上昇により、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は167億24百万円(対前年同期比10.9%増)と前年同期を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は6億90百万円(対前年同期比78.3%増)、経常利益は7億24百万円(対前年同期比81.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億68百万円(対前年同期比87.9%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は147億18百万円(対前年同期比38.7%増)となり、完成工事高は122億68百万円(対前年同期比12.1%増)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は44億55百万円(対前年同期比7.9%増)となりました。
なお、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2018年3月期		2019年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
屋内線工事	8,442	57.3	13,035	68.0	4,593	54.4
その他工事	2,169	14.7	1,682	8.8	△486	△22.4
工事部門計	10,611	72.0	14,718	76.8	4,107	38.7
商品販売	4,130	28.0	4,455	23.2	324	7.9
合 計	14,741	100.0	19,173	100.0	4,431	30.1

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億79百万円増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の回収があり、15億61百万円減少する一方で、短期貸付金及び長期貸付金が15億81百万円、現金預金が3億97百万円増加したことなどによるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金2億59百万円及び未払法人税等2億52百万円の増加がある一方で、支払手形・工事未払金等の減少6億92百万円によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億55百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から5億25百万円増加し、16億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は20億3百万円の増加(前年同期は22億66百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額15億52百万円、税金等調整前四半期純利益7億24百万円及び仕入債務の減少額6億75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は13億21百万円の減少(前年同期は19億54百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付金の増加額10億円、短期貸付金の増加額5億81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1億50百万円の減少(前年同期は2億60百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額2億12百万円及び短期借入金の増加額70百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、第1四半期連結会計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。