四半期報告書-第144期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによる先行き不透明感、原油高、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足等による供給面での制約もあり、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高146億22百万円、営業損失2億85百万円、経常損失2億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億69百万円となり、前年同期を上回る売上規模を確保しましたが、個別案件の採算に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、利益面においては前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別売上実績の内訳

	2022年3月期		2023年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	9,541	71.8	10,894	74.5	1,353	14.2
商品販売	3,744	28.2	3,727	25.5	△16	△0.4
合 計	13,285	100.0	14,622	100.0	1,336	10.1

②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、108億25百万円と前年同期を上回る結果となりました。
商品販売の受注実績は、半導体不足等による納期遅れの影響が継続する中、前年同期と同水準の37億27百万円を確保いたしました。
セグメント別受注実績の内訳

	2022年3月期		2023年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	9,922	72.6	10,825	74.4	902	9.1
商品販売	3,744	27.4	3,727	25.6	△16	△0.4
合 計	13,666	100.0	14,552	100.0	885	6.5

(注)商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③今後の見通し
積極的な受注活動の成果として電気設備工事部門の次期(第3四半期以降)繰越工事高は着実に積み上がっております。これに伴い同期間の電気設備工事の次期(第3四半期以降)繰越工事高は、185億14百万円となりました。また、商品販売部門も第3四半期以降、供給面での制約が順次緩和され、これに伴い業績が緩やかに回復すると見込んでおります。
電気設備工事部門の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
2023年3月期	18,583	10,825	29,408	10,894	18,514
第2四半期連結累計期間
2022年3月期	16,329	9,922	26,251	9,541	16,710
第2四半期連結累計期間

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
④経営戦略
当社は中小規模案件の積上げや原価低減、経費の効率運用等の諸施策展開により短期的な業績を確保し、通期連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においては施工体制強化策に加え、ターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じ、新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。
(2)連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億92百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の減少7億42百万円によるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億40百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少2億91百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億52百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1億69百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から34百万円減少し、10億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は4億33百万円の減少(前年同期は6億59百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額6億30百万円、仕入債務の減少額3億60百万円、未収消費税等の増加額3億18百万円、未払消費税等の減少額2億77百万円及び棚卸資産の増加額2億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は7億26百万円の増加(前年同期は3億66百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入40億円、長期貸付による支出30億円及び短期貸付金の増加額2億24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億2百万円の減少(前年同期は4億22百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3億89百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より3カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第2四半期連結累計期間における支出金額については軽微なため記載しておりません。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。