四半期報告書-第145期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、資機材価格の高止まり等はあるものの、民間建設投資や企業の設備投資意欲回復に伴い、概ね堅調に推移しております。
これを受け、当社の同期間の業績は、売上高155億62百万円、営業利益57百万円、経常利益1億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳

	2023年3月期		2024年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	10,894	74.5	11,317	72.7	422	3.9
商品販売	3,727	25.5	4,245	27.3	518	13.9
合 計	14,622	100.0	15,562	100.0	940	6.4

②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、144億61百万円と前年同期を上回る結果となりました。
商品販売の受注実績は、コロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復や企業の投資再開等を受けて順調に推移し、42億45百万円と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別受注実績の内訳

	2023年3月期		2024年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	10,825	74.4	14,461	77.3	3,636	33.6
商品販売	3,727	25.6	4,245	22.7	518	13.9
合 計	14,552	100.0	18,707	100.0	4,154	28.6

(注)商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③経営戦略
短期的には、通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え中小規模案件の積み上げや原価低減、経費の効率運用等の施策を展開中であり、当第2四半期連結累計期間においては着実に業績成果に結びついております。
中長期的には、電気設備工事事業においては施工体制強化策の推進や付加価値ある技術の追求、他社連携等を通じた事業拡大等、商品販売事業においてはソリューション営業展開等に取り組んでまいります。
(2)連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億15百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加3億95百万円がある一方で、工事代金等の回収による売上債権の減少26億40百万円等によるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億65百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少24億95百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億49百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億89百万円がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上88百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億51百万円増加し、12億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は9億36百万円の増加(前年同期は4億33百万円の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額27億80百万円、仕入債務の減少額25億27百万円、未収消費税等の減少額6億11百万円及び税金等調整前四半期純利益1億23百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は4億21百万円の減少(前年同期は7億26百万円の増加)となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入30億円、短期貸付金の増加額18億81百万円及び長期貸付けによる支出15億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億円の減少(前年同期は4億2百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3億89百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果(運用実績)が得られたことから共同開発を終了いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。