四半期報告書-第141期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、公共投資の底堅い動きにより、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米中通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向などにより、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により、売上高は69億35百万円(対前年同期比2.9%増)となりました。損益では、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動等の成果により、営業損失は48百万円改善し61百万円、経常損失は51百万円改善し44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円改善し56百万円となり、前年同期を上回りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、大型案件の減少により、受注高は59億90百万円(対前年同期比9.8%減)となりましたが、中規模案件の完成工事高増加に伴い、完成工事高は47億63百万円(対前年同期比1.6%増)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移し、商品売上高は21億72百万円(対前年同期比6.0%増)となりました。
また、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2019年3月期		2020年3月期		増減
	第1四半期連結累計期間		第1四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	6,640	76.4	5,990	73.4	△650	△9.8
商品販売	2,050	23.6	2,172	26.6	122	6.0
合 計	8,690	100.0	8,162	100.0	△528	△6.1

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、38億71百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少40億68百万円等によるものであります。
②負債合計
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、34億49百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少14億53百万円及び未払法人税等の減少8億75百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億21百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少4億11百万円等によるものであります。
(2)研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。