- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
2021/06/25 13:37- #2 事業の内容
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2021/06/25 13:37- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
2021/06/25 13:37- #4 会計方針に関する事項（連結）
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/06/25 13:37- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
工事契約に係る収益には、主に屋内線工事・送電線工事・発変電工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2021/06/25 13:37- #6 商品他勘定振替高の内訳
- 商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。2021/06/25 13:37
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 電気設備工事 | 532 |
| 商品販売 | 74 |
| 全社共通 | 65 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/25 13:37- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 13:37- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,794,000 | 1,794,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,794,000 | 1,794,000 | - | - |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界におきましても、企業業績低下による設備投資計画の延期及び抑制や工事期間の延伸による費用増、人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。一方で新型コロナウイルス感染症による影響が軽微な、あるいは市場環境が回復する企業での設備増強並びに効率化投資の拡大、BCP対策、環境問題への対応、政府の国土強靭化対策等、今後の投資機会拡大が期待できる側面も生じております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、更に成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動等を通じて事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、当期の経営成績は、売上高324億24百万円、営業利益は12億23百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円となり、2021年2月4日に公表した連結業績予想の水準を確保するものの、前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:37- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| 電気設備工事 | 商品販売 | 合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| 外部顧客への売上高 | 24,393 | 8,031 | 32,424 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法2021/06/25 13:37 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/25 13:37- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
2021/06/25 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
