当業界におきましても、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が不可避であり、また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にありますが、一部企業では設備増強やBCP対策の動きが出ており、政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されています。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、工事事業における中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や、脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているZEB・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高63億43百万円、営業損失55百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円となり、対前年同期比増収、損益改善となりました。市場には依然不透明感が残りますが、当社は経営目標の実現に向け、引き続き経営諸施策の展開に取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2021/08/02 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
