商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

2022/06/24 11:25

#2 事業の内容

電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2022/06/24 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/24 11:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年2022/06/24 11:25

#6 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。2022/06/24 11:25

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
電気設備工事	541
商品販売	74
全社共通	63

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2022/06/24 11:25

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/24 11:25

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	1,794,000	1,794,000	-	-

2022/06/24 11:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外経済の回復や政府の国土強靭化対策効果並びに首都圏の大規模開発プロジェクト等によりコロナ禍からの本格回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等による先行き不透明感があり、業界・業種ごとに好不調が混在した斑模様の状況となりました。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているZEB・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。
この結果、当期の経営成績は、売上高291億59百万円、営業利益は4億17百万円、経常利益は5億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億10百万円となり、前期を下回る結果となりました。

2022/06/24 11:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
②商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

2022/06/24 11:25

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/24 11:25

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

2022/06/24 11:25