- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
工具器具・備品 2年~20年2023/06/29 14:01 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
基幹システム刷新 ソフトウェア 546百万円
基幹システム刷新 その他無形固定資産 71百万円
(注)
2023/06/29 14:01- #3 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、主に基幹システム刷新の追加開発等であり、総額は72百万円であります。
なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。
2023/06/29 14:01- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具器具・備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2023/06/29 14:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具器具・備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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