純資産
連結
- 2022年3月31日
- 185億4400万
- 2023年3月31日 +0.98%
- 187億2500万
- 2024年3月31日 +9.24%
- 204億5500万
個別
- 2022年3月31日
- 178億6300万
- 2023年3月31日 +0.31%
- 179億1800万
- 2024年3月31日 +4.15%
- 186億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、8億84百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税の増加9億90百万円及び工事損失引当金の増加1億74百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少21億92百万円及び契約負債の減少1億79百万円等によるものです。2024/06/27 14:00
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億30百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加11億円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億99百万円がある一方で、配当金の支払3億89百万円等によるものです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/27 14:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/27 14:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2024/06/27 14:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,022.46円 2,108.62円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/27 14:00
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 18,725 20,455 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 96 100 (うち非支配株主持分(百万円)) (96) (100)