- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。
2026/06/22 10:00- #2 事業の内容
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/22 10:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年2026/06/22 10:00 - #4 商品他勘定振替高の内訳
- 商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。2026/06/22 10:00
- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気設備工事 | 550 |
| 商品販売 | 77 |
| 全社共通 | 69 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 10:00- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,970,000 | 8,970,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,970,000 | 8,970,000 | ― | ― |
- #8 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは4名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。加えて対象事業年度における内部監査実施状況総括は取締役会及び経営戦略会議にて報告を行い、経営層が実施状況並びに結果を把握しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関しても監査部が実施しております。
監査等委員会は、監査部より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針等の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。また、監査部の内部監査実施状況総括は、監査等委員会監査実施状況報告と合わせて取締役会へ報告しております。
2026/06/22 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。
このような環境下、当社は2024年1月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の2つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備・商品販売)の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。
■企業理念等
2026/06/22 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 受注状況
当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、402億76百万円となりましたが、前第4四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を下回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は87億59百万円と前年並となりました。
セグメント別受注実績の内訳
2026/06/22 10:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| 電気設備工事(百万円) | 商品販売(百万円) | 合計(百万円) |
| 外部顧客への売上高 | 35,474 | 8,759 | 44,234 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、代替的な取扱いを運用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
② 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等が含まれ、引渡しにおいて顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等が含まれ、引渡しにおいて顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当事業年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 10:00- #14 重要な契約等（連結）
主な代理店契約等は次のとおりであります。
| 相手先 | 契約の種類 | 主要取扱商品 | 契約期間 | 備考 |
| 三菱電機㈱ | 販売代理店契約 | 誘導電動機、インバーター、シーケンサー | 1984年4月1日から1ヶ年 | 自動更新 |
| 無停電電源装置 | 1992年11月1日から1ヶ年 | 〃 |
| 三菱電機住環境システムズ㈱ | 販売代理店契約 | 空調機器、冷熱機器、冷凍機 | 2005年4月1日から1ヶ年 | 〃 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2026/06/22 10:00- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機株式会社が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
2026/06/22 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
