有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。
一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。
このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。
■会社の経営の基本方針
[企業理念] 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるSDGsの実現に他なりません。
[経営方針]
当社は、上記企業理念のもと、次の5項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。
具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。
[事業基盤強化]
(1)営業基盤の強化拡大
①提案営業力の更なる強化による拡大
事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技術
までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業
②設備保全提案力強化による拡大
近年必要性が高まる電気設備に求められるBCP(耐久・耐震等)分野での積極的な設備保全提案
③ZEBプランナー資格を活かした提案力強化
取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等
(2)事業領域の拡大
①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大
設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業
②他社との事業連携による事業領域拡大
空調/冷熱/衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携
③グローバル市場での規模確保/拡大
中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開
[経営基盤強化]
(1)人財/施工力強化(現場力強化)
①事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充(新卒・中途採用継続)
②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実(働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進)
③全社共通の現場支援機能の新たな構築(組織をまたぐ機能軸での管理導入)
④グループ会社/協力会社を含めた施工力強化(グループ全体での基盤技術強化)
(2)成長のための戦略投資(業務革新推進)
①施工現場及び機器販売業務のICT化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化
②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革
③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備
[経営目標] 持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年4月に4年間を活動期間として設定し、2018年4月に第1ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。
4年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。
2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染拡大に伴い、市場環境は急激に悪化しており、今後の動向が見通せない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

成長性:これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化
に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。
収益性:もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「5.0%以上の確保」を目標
とします。
健全性:収益性向上の取り組み継続により、ROEの指標は一般的に公開企業が求められている「8.0%以上
の確保」を目標とします。
[活動展開要領]
活動展開:電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、新たな目標値の達成に取り組んでまいります。
活動期間:事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中
期の「目指すべき指標」と位置付け、2年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び課題等をお知らせいたします。