有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事	554
商品販売	77
全社共通	56
合計	687

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
614	43.8	18.3	7,030,837

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事	481
商品販売	77
全社共通	56
合計	614

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
弘電社労働組合と称し、1963年1月10日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は346人であり、上部団体には所属しておりません。
なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。
また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.4	75.0	71.1	69.3	76.1	(注)3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率の向上に関する取り組みは、P14「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本経営に関する指標 c.ダイバーシティ経営の実現」に記載のとおりです。
男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社2社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。