四半期報告書-第143期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響等)
各種政策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。
当社グループでは、工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、当第2四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、上記内容を踏まえ2022年度中の段階的な回復を前提として会計上の見積りを行っております。この前提見直しによる影響は軽微であります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、部材供給の長期化等と併せ工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。