有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,837	6,348
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,348	10,402
契約資産(期首残高)	2,349	2,397
契約資産(期末残高)	2,397	4,161
契約負債(期首残高)	283	132
契約負債(期末残高)	132	548

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度において、契約資産が47百万円増加した主な理由は、大口案件の工事完成高増加等による増加であり、期首残高のうち売上金回収等により2,202百万円減少、期中完成高計上により2,250百万円増加しております。また、契約負債が150百万円減少した主な理由は、官公庁案件の受注減少等による減少であり、期首残高のうち工事完成等により278百万円減少、期中入金計上により128百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は340百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が1,763百万円増加した主な理由は、工事完成高の増加等による増加であり、期首残高のうち売上金回収等により2,021百万円減少、期中完成高計上により3,785百万円増加しております。また、契約負債が415百万円増加した主な理由は、官公庁案件の受注増加等による増加であり、期首残高のうち工事完成等により125百万円減少、期中入金計上により540百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は56百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年以内が8,656百万円、1年超が1,416百万円を見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。