有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	25,748	30,318
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に わたり認識された収益 (原価回収基準の適用により認識された収益を除く)	19,948	24,488

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。
翌年度の連結財務諸表に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は25,808百万円となっております。
2.工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	467	183

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の連結財務諸表に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。