#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が153,747千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,821千円増加し、その他有価証券評価差額金が158,743千円、繰延ヘッジ損益が175千円それぞれ増加しております。
2016/01/29 10:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が157,428千円減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,628千円増加し、その他有価証券評価差額金が161,285千円、退職給付に係る調整累計額が1,946千円、繰延ヘッジ損益が175千円それぞれ増加しております。
2016/01/29 10:24