役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
賞与引当金繰入額	123,270	千円	101,634	千円
役員賞与引当金繰入額	7,750	千円	5,350	千円
退職給付費用	120,631	千円	108,330	千円

2016/01/29 10:24

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。2016/01/29 10:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	101,185	82,782	101,185	82,782
役員賞与引当金	6,350	4,590	6,350	4,590

2016/01/29 10:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.8%
役員賞与引当金繰入額	0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2%	△4.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

2016/01/29 10:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.8%
役員賞与引当金繰入額	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4%	△3.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

2016/01/29 10:24