固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/01 10:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社オーワハガネ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオーワハガネ工業株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	397,909千円
固定資産	180,213千円
のれん	354千円

当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
株式の取得により新たに中島工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中島工機株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△76,663千円	△75,185千円
その他有価証券評価差額金	△1,298,689千円	△1,611,304千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△76,663千円	△75,185千円
その他有価証券評価差額金	△1,298,873千円	△1,700,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、23,544百万円(前期比11.6%の増加)であります。
流動資産の増加(前期比6.9%の増加)は、主に商品増加によるものであります。固定資産の増加(前期比18.9%の増加)は、主に投資有価証券の増加によるものであります。
②負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/01 10:41