固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/01/31 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/31 10:23

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/31 10:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,790千円		△72,481千円
その他有価証券評価差額金	△1,423,460千円		△1,302,453千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73,790千円		△72,481千円
その他有価証券評価差額金	△1,510,206千円		△1,385,128千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

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#7 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、締結した重要な契約は次のとおりです。
(固定資産の取得)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2019年5月31日に不動産売買契約を締結しました。

2020/01/31 10:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、3,078百万円(前連結会計年度は171百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,820百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/01/31 10:23

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/31 10:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/31 10:23