その他有価証券評価差額金
連結
- 2019年10月31日
- 31億5787万
- 2020年10月31日 -18.24%
- 25億8184万
個別
- 2019年10月31日
- 30億2072万
- 2020年10月31日 -17.99%
- 24億7739万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2021/01/29 13:30
前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 税効果額 139,877千円 237,832千円 その他有価証券評価差額金 △332,625千円 △576,024千円 退職給付に係る調整額 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2021/01/29 13:30
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/01/29 13:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年10月31日) 当事業年度(2020年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △72,481千円 △71,243千円 その他有価証券評価差額金 △1,302,453千円 △1,077,407千円 その他 △90,020千円 △98,588千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/01/29 13:30
(注) 1.評価性引当額が37,427千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △72,481千円 △71,243千円 その他有価証券評価差額金 △1,385,128千円 △1,157,655千円 その他 △35,303千円 △39,721千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2021/01/29 13:30
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(8.8%)減少し、10,607百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が576百万円、利益剰余金が283百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少したことによるものであります。その他有価証券評価差額金の減少は、投資有価証券の時価の下落等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析