その他有価証券評価差額金
連結
- 2020年10月31日
- 25億8184万
- 2021年10月31日 -5.3%
- 24億4491万
個別
- 2020年10月31日
- 24億7739万
- 2021年10月31日 -8.91%
- 22億5677万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2022/01/26 11:21
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 税効果額 237,832千円 78,717千円 その他有価証券評価差額金 △576,024千円 △141,643千円 退職給付に係る調整額 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2022/01/26 11:21
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/01/26 11:21
(表示方法の変更)前事業年度(2020年10月31日) 当事業年度(2021年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △71,243千円 △70,072千円 その他有価証券評価差額金 △1,077,407千円 △963,406千円 その他 △98,588千円 △106,493千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/01/26 11:21
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △71,243千円 △70,072千円 その他有価証券評価差額金 △1,157,655千円 △1,087,312千円 その他 △39,721千円 △60,147千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/01/26 11:21
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.1%)増加し、10,615百万円となりました。これは、利益剰余金が111百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析