その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年10月31日
- 24億4491万
- 2022年10月31日 +2.43%
- 25億428万
個別
- 2021年10月31日
- 22億5677万
- 2022年10月31日 +0.41%
- 22億6599万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2023/01/30 11:09
前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 税効果額 78,717千円 △52,511千円 その他有価証券評価差額金 △141,643千円 59,365千円 繰延ヘッジ損益 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2023/01/30 11:09
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/30 11:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △70,072千円 △68,966千円 その他有価証券評価差額金 △963,406千円 △969,674千円 その他 △106,493千円 △129,622千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/30 11:09
(注)1.評価性引当額が37,738千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において棚卸資産評価損が減少したこと及び連結子会社中正機械の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 固定資産圧縮積立金 △70,072千円 △68,966千円 その他有価証券評価差額金 △1,087,312千円 △1,135,068千円 その他 △60,147千円 △57,363千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額