有価証券報告書-第80期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
現時点では国内外における新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っておらず、国内外で経済の減速が懸念されます。高速道路等インフラ整備の継続など公共投資による建設需要は底堅い見通しがあるものの、民間の建設需要や設備投資は再び減速に向かう可能性があります。
当社グループでは、このような状況において売上が減少した状況でも利益が上げられるように、以下のような課題に対処してまいります。
①コスト削減
新型コロナウイルス感染症の拡大により減速した経済活動のもとでも利益を生み出せるように、改めて業務プロセスを見直します。優秀な人材の採用と育成、物流施設およびIT技術へは積極的な投資を継続するとともに、それ以外の分野で徹底したコスト削減を行います。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③物流施設への投資
全国の物流拠点への自動倉庫の導入に続き、新物流センターへの投資を継続いたします。物流効率の向上に加え、より正確で短納期な配達で顧客サービスを向上させてまいります。
④情報化投資
業務効率向上のために、ウェブを通した受注機能の改善など独自開発の情報システムを拡大し、顧客とのデータ連係を強化します。また、在庫管理システムの機能追加や倉庫管理に新たなシステムを導入し、在庫管理の最適化を進めます。
⑤M&A
事業拡大のために、顧客やユーザーの共通する企業などシナジー効果の発揮が期待できる企業や後継者不在企業との提携や資本参加の機会を、積極的に探ってまいります。
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
現時点では国内外における新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っておらず、国内外で経済の減速が懸念されます。高速道路等インフラ整備の継続など公共投資による建設需要は底堅い見通しがあるものの、民間の建設需要や設備投資は再び減速に向かう可能性があります。
当社グループでは、このような状況において売上が減少した状況でも利益が上げられるように、以下のような課題に対処してまいります。
①コスト削減
新型コロナウイルス感染症の拡大により減速した経済活動のもとでも利益を生み出せるように、改めて業務プロセスを見直します。優秀な人材の採用と育成、物流施設およびIT技術へは積極的な投資を継続するとともに、それ以外の分野で徹底したコスト削減を行います。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③物流施設への投資
全国の物流拠点への自動倉庫の導入に続き、新物流センターへの投資を継続いたします。物流効率の向上に加え、より正確で短納期な配達で顧客サービスを向上させてまいります。
④情報化投資
業務効率向上のために、ウェブを通した受注機能の改善など独自開発の情報システムを拡大し、顧客とのデータ連係を強化します。また、在庫管理システムの機能追加や倉庫管理に新たなシステムを導入し、在庫管理の最適化を進めます。
⑤M&A
事業拡大のために、顧客やユーザーの共通する企業などシナジー効果の発揮が期待できる企業や後継者不在企業との提携や資本参加の機会を、積極的に探ってまいります。