有価証券報告書-第81期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
国内においては新型コロナウイルス感染症の縮小にともない需要の回復が見られるものの、海外ではオミクロン株による感染急拡大が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、このような状況において景気停滞が継続した場合にも、自力成長を可能にし、利益を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。
①物流強化による顧客満足向上と売上拡大
2022年10月期の下半期には、創業以来最大の投資となる物流センター(大正DC)が大阪市内で稼働します。この業界最大級の新物流センターを活用し、取扱アイテムおよび在庫量の拡大と、出荷能力の増大によるスピーディーな納品を通して、顧客満足の向上ならびに売上の拡大を目指します。
②デジタル化による生産性の向上
主たる事業である卸売業を情報産業と認識し、デジタル化による事業の再定義を行います。従来の卸売業の枠組みにとらわれず、デジタル化を推進して生産性を大幅に向上させます。
③デジタル化のための人材育成
自社のデジタル化を強力に推進するために、全社を挙げてIT知識の習得に取り組みます。また、自社のデジタル化で経験を積み、業界のデジタル化に貢献できる人材を育成してまいります。
④提携による事業領域の拡大
成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携を通して新市場への参入を行います。提携についても、業務提携にとどまらず事業提携や資本提携を含めた大胆なアプローチを試みます。
⑤成熟企業から成長企業への変革
以上のような施策を通して、持続的に成長することに注力し、安定的な利益を上げる成熟企業から事業を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、プライム市場にふさわしい鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。