有価証券報告書-第77期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業資産の一部について資産の圧縮を図るため売却による処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,970千円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡先である当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係のない国内の一般事業会社と協議の上、決定した譲渡価額を基礎として算定しております。
なお、上記の資産については、当連結会計年度末までに売却しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市東淀川区 | 倉庫 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業資産の一部について資産の圧縮を図るため売却による処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,970千円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡先である当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係のない国内の一般事業会社と協議の上、決定した譲渡価額を基礎として算定しております。
なお、上記の資産については、当連結会計年度末までに売却しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。