当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	8.34	3.14	8.63	1.69

2014/06/27 11:00

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和による円安、株価の上昇に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復がみられるものの、先行する物価上昇や海外経済動向など先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当年度の水産卸売業界は、市場流通量の漸減傾向に変化はなく、厳しい業界環境は継続していますが、冷凍水産物を中心に魚価が反転、前年度に比べ比較的順調な推移となりました。当社に於いても、主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量はほぼ横ばいながら単価が前年比6.8%増となり、当連結会計年度の売上高は、810億23百万円(前年同期は767億24百万円)と増収となり、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は3億68百万円(前年同期は△22億36百万円)と増益となり、有利子負債の削減による支払利息の減少等により営業外損益17百万円(前年同期は△31百万円)となり経常利益は3億86百万円(前年同期は△22億68百万円)、特別損益1億12百万円の計上により、4億89百万円の当期純利益(前年同期は△38億95百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/27 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.57
住民税均等割等			0.53
税率変更による影響			△1.09
評価性引当額の減少等			△37.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/27 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略している。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.69
住民税均等割等			0.78
税率変更による影響			△1.30
評価性引当額の減少等			△37.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/27 11:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は41億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億38百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析

2014/06/27 11:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	161.41円	185.40円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△173.54円	21.80円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/06/27 11:00