純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2015/06/26 11:06

#2 対処すべき課題（連結）

2015/06/26 11:06

#3 業績等の概要

水産物卸売業は、売上高は790億85百万円(前年同期は802億86百万円)、セグメント利益は△44百万円(前年同期は1億72百万円)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は4億51百万円(前年同期は4億34百万円)、セグメント利益は△1百万円(前年同期は23百万円)となりました。不動産賃貸業は、売上高は2億98百万円(前年同期は3億3百万円)、セグメント利益は1億69百万円(前年同期は1億72百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は128億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少いたしました。流動資産は81億81百万円となり、18億92百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。固定資産は46億81百万円となり、1億79百万円増加いたしました。これは保有している投資有価証券の時価評価によるものです。当連結会計年度末の負債は82億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億72百万円減少いたしました。流動負債は67億31百万円となり、18億55百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は15億10百万円となり、3億16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産は46億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億59百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.5%から35.9%となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/26 11:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債は15億10百万円となり、3億16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は46億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億59百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の増加によるものです。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	185.40円	205.88円
1株当たり当期純利益金額	21.80円	5.92円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 11:06