	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	6百万円	0百万円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。
内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役(1名)及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。2017/06/29 11:52

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱キタショク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2017/06/29 11:52

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	672百万円
固定資産	32
資産合計	704
流動負債	626
固定負債	5
負債合計	632

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
………主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:52

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
建物及び土地等の売却によるものです。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。2017/06/29 11:52

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産においては事業所ごとに資産をグループ化しております。
当社及び共同水産㈱は、当連結会計年度において、築地市場の豊洲市場への移転(本年11月7日に予定)に伴い、使用が見込めない建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円	68百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円	87百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 11:52

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/29 11:52

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	469	492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	492
退職給付に係る負債	469	492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	492

(3)退職給付費用

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/06/29 11:52

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
……時価法
(3)たな卸資産
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/29 11:52

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	1,609	1,609	-
資産計	7,240	7,240	-
(1)支払手形及び買掛金	2,441	2,441	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	1,223	1,223	-
資産計	7,271	7,271	-
(1)支払手形及び買掛金	3,043	3,043	-

(※)1年返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,525.04円	2,565.49円
1株当たり当期純利益金額	434.32円	289.25円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/29 11:52