有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 築地市川水産㈱
事業の内容 水産物卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は東京中央卸売市場築地市場において、水産物仲卸業界3位の業容を誇る仲卸会社であり、その販売先には有力な量販店、業務筋など、安定した販売チャンネルを持っております。また同社は、塩干・冷凍品の取扱に強みを持ち、当社および子会社の共同水産㈱とのシナジーにより、当社グループとして、顧客に対して、より効率的・総合的な商品供給を進め、当社グループの業容拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%(うち、間接所有100.00%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が、現金を対価として築地市川水産㈱の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日～平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	106百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1百万円
取得原価		107百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
34百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジー効果を含む将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	672百万円
固定資産	32
資産合計	704
流動負債	626
固定負債	5
負債合計	632

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,653百万円
営業利益 △2
経常利益 △2
税金等調整前当期純利益 △2
親会社株主に帰属する当期純利益 △2
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の業績を取得企業の会計基準に置き換えて算出された連結損益計算書と、当連結会計年度の連結損益計算書との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんに関しては、当期首に発生したものとして償却額等を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。