有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は84億60百万円となり、5億63百万円増加いたしました。これは主に売掛債権等の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は95億26百万円となり、43億32百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は59億59百万円となり、5億45百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は63億69百万円となり、53億92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、90百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
(3)経営成績の分析
(売上高)
主要セグメントの水産物卸売業は、大衆魚を中心とした鮮魚類の不漁による入荷減少もありましたが、平成28年9月に築地市川水産㈱をグループ化したことによる増収効果もあって、当連結会計年度の売上高は、777億57百万円(前年同期は773億95百万円)と増収となりました。
冷蔵倉庫業については、市場移転に備え築地場内冷蔵庫の在庫水準を引下げたことにより、当連結会計年度の売上高は、3億97百万円(前年同期は4億59百万円)と減収となりました。
不動産賃貸業は、前年度に賃貸用不動産を一部売却したことにより、当連結会計年度の売上高は、1億55百万円(前年同期は3億円)と減収となりました。
当社グループの売上高は、前連結会計年度の781億55百万円から783億10百万円に増加いたしました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、前連結会計年度の742億97百万円から746億88百万円に増加、前年比0.5%増となりました。
売上総利益は、38億57百万円から36億22百万円となりました。売上総利益率は、昨年の4.9%から4.6%へと0.3ポイント減少しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人員の増加による人件費の増加等により、前連結会計年度の36億15百万円から36億74百万円と58百万円増加しました。
(営業損益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度の2億42百万円の営業利益から当連結会計年度は51百万円の営業損失となりました。
(営業外損益)
受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度の47百万円から当連結会計年度は39百万円となりました。
受取配当金は、前連結会計年度の30百万円から当連結会計年度は32百万円となりました。
支払利息は、運転資金等の削減により、前連結会計年度の38百万円から当連結会計年度は8百万円となりました。
その結果、営業外損益は、前連結会計年度の50百万円の利益から70百万円の利益となりました。
(経常損益)
経常損益は、前連結会計年度の2億92百万円から、18百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の固定資産の売却等による8億55百万円の利益が、当連結会計年度は投資有価証券の売却により、6億33百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の9億74百万円の利益から6億49百万円の利益となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は84億60百万円となり、5億63百万円増加いたしました。これは主に売掛債権等の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は95億26百万円となり、43億32百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は59億59百万円となり、5億45百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は63億69百万円となり、53億92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、90百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 24.8 | 28.5 | 35.9 | 43.1 | 31.8 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 14.3 | 20.6 | 24.3 | 21.3 | 14.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 6.9 | 3.5 | 3.6 | 430.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 14.3 | 24.9 | 24.3 | 1.92 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
(3)経営成績の分析
(売上高)
主要セグメントの水産物卸売業は、大衆魚を中心とした鮮魚類の不漁による入荷減少もありましたが、平成28年9月に築地市川水産㈱をグループ化したことによる増収効果もあって、当連結会計年度の売上高は、777億57百万円(前年同期は773億95百万円)と増収となりました。
冷蔵倉庫業については、市場移転に備え築地場内冷蔵庫の在庫水準を引下げたことにより、当連結会計年度の売上高は、3億97百万円(前年同期は4億59百万円)と減収となりました。
不動産賃貸業は、前年度に賃貸用不動産を一部売却したことにより、当連結会計年度の売上高は、1億55百万円(前年同期は3億円)と減収となりました。
当社グループの売上高は、前連結会計年度の781億55百万円から783億10百万円に増加いたしました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、前連結会計年度の742億97百万円から746億88百万円に増加、前年比0.5%増となりました。
売上総利益は、38億57百万円から36億22百万円となりました。売上総利益率は、昨年の4.9%から4.6%へと0.3ポイント減少しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人員の増加による人件費の増加等により、前連結会計年度の36億15百万円から36億74百万円と58百万円増加しました。
(営業損益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度の2億42百万円の営業利益から当連結会計年度は51百万円の営業損失となりました。
(営業外損益)
受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度の47百万円から当連結会計年度は39百万円となりました。
受取配当金は、前連結会計年度の30百万円から当連結会計年度は32百万円となりました。
支払利息は、運転資金等の削減により、前連結会計年度の38百万円から当連結会計年度は8百万円となりました。
その結果、営業外損益は、前連結会計年度の50百万円の利益から70百万円の利益となりました。
(経常損益)
経常損益は、前連結会計年度の2億92百万円から、18百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の固定資産の売却等による8億55百万円の利益が、当連結会計年度は投資有価証券の売却により、6億33百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の9億74百万円の利益から6億49百万円の利益となりました。