有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は78億96百万円となり、2億84百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は51億93百万円となり、5億12百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は65億5百万円となり、2億25百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は9億76百万円となり、5億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財政数値により計算している。
平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出していない。
(3)経営成績の分析
(売上高)
主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量は増加したものの単価が下落したため、当連結会計年度の売上高は、781億55百万円(前年同期は798億35百万円)と減収となりました。
魚種別には、生鮮水産物はブリ、サンマ等大衆魚の一部は苦戦したものの、生鮮マグロ、ハマチ、活魚・特種物の取扱が増加し、取扱金額は前年比で増加いたしました。共同水産㈱で対応している鮮魚加工の取り組みも、取扱金額増に貢献しております。冷凍水産物は、輸入鮭鱒や冷凍メバチを中心に取扱数量が減少、相場の下落もあり取扱金額は減少いたしました。加工水産物は、魚卵、しらす干の取扱数量が上伸しましたが、総じて取扱金額は減少いたしました。
冷蔵倉庫業については、前年並みの売上高を確保しました。
不動産賃貸業は引き続き安定しております。
(売上原価)
当社グループの売上原価は前連結会計年度の761億99百万円から742億97百万円に減少、前年比2.5%減となりました。
売上総利益は36億35百万円から38億57百万円となりました。売上総利益率は昨年の4.6%から4.9%へと0.3ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は当社グループ全体で積極的な経費の削減に取り組みましたが、物流費の増加等により前連結会計年度の35億11百万円から36億15百万円と1億3百万円増加しました。
(営業損益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度1億24百万円から2億42百万円となりました。
(営業外損益)
受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度、当連結会計年度共に47百万円となりました。
受取配当金は、前連結会計年度、当連結会計年度共に30百万円となりました。
支払利息は、有利子負債の削減により、前連結会計年度の50百万円から当連結会計年度は38百万円となりました。
その結果、営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の利益から50百万円の利益となりました。
(経常損益)
経常損益は前連結会計年度の1億35百万円から、2億92百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度は特にありませんでしたが、当連結会計年度は固定資産の売却等により、8億55百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の1億32百万円の利益から9億74百万円の利益となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は78億96百万円となり、2億84百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は51億93百万円となり、5億12百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は65億5百万円となり、2億25百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は9億76百万円となり、5億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの指標)
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.3 | 24.8 | 28.5 | 35.9 | 43.1 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 12.4 | 14.3 | 20.6 | 24.3 | 21.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 51.1 | - | 6.9 | 3.5 | 3.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1.5 | - | 14.3 | 24.9 | 24.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財政数値により計算している。
平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出していない。
(3)経営成績の分析
(売上高)
主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量は増加したものの単価が下落したため、当連結会計年度の売上高は、781億55百万円(前年同期は798億35百万円)と減収となりました。
魚種別には、生鮮水産物はブリ、サンマ等大衆魚の一部は苦戦したものの、生鮮マグロ、ハマチ、活魚・特種物の取扱が増加し、取扱金額は前年比で増加いたしました。共同水産㈱で対応している鮮魚加工の取り組みも、取扱金額増に貢献しております。冷凍水産物は、輸入鮭鱒や冷凍メバチを中心に取扱数量が減少、相場の下落もあり取扱金額は減少いたしました。加工水産物は、魚卵、しらす干の取扱数量が上伸しましたが、総じて取扱金額は減少いたしました。
冷蔵倉庫業については、前年並みの売上高を確保しました。
不動産賃貸業は引き続き安定しております。
(売上原価)
当社グループの売上原価は前連結会計年度の761億99百万円から742億97百万円に減少、前年比2.5%減となりました。
売上総利益は36億35百万円から38億57百万円となりました。売上総利益率は昨年の4.6%から4.9%へと0.3ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は当社グループ全体で積極的な経費の削減に取り組みましたが、物流費の増加等により前連結会計年度の35億11百万円から36億15百万円と1億3百万円増加しました。
(営業損益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度1億24百万円から2億42百万円となりました。
(営業外損益)
受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度、当連結会計年度共に47百万円となりました。
受取配当金は、前連結会計年度、当連結会計年度共に30百万円となりました。
支払利息は、有利子負債の削減により、前連結会計年度の50百万円から当連結会計年度は38百万円となりました。
その結果、営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の利益から50百万円の利益となりました。
(経常損益)
経常損益は前連結会計年度の1億35百万円から、2億92百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度は特にありませんでしたが、当連結会計年度は固定資産の売却等により、8億55百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の1億32百万円の利益から9億74百万円の利益となりました。