四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における、わが国経済は、4月からの消費税増税や為替相場円安による輸入原料の値上がりにより製品単価は上昇し、消費者の購買意欲は減退しており、本格的な景気回復とは言えない状況となっております。当社を取巻く水産卸売業界においては、水産資源の減少、市場外流通の増大等の構造的な諸問題に加え、消費者の低価格志向は変わらず厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は384億59百万円(前年同期売上高392億58百万円)と減収となり、冷凍品の利益率の低下により売上総利益が減少し、営業利益は19百万円(前年同期営業利益1億31百万円)、経常利益は52百万円(前年同期経常利益1億42百万円)、四半期純利益は46百万円(前年同期四半期純利益2億57百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は380億91百万円(前年同期は389億円)、セグメント損失は67百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は2億19百万円(前年同期は2億5百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。不動産賃貸業は、売上高は1億49百万円(前年同期は1億52百万円)、セグメント利益は84百万円(前年同期は87百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少いたしました。流動資産は90億72百万円となり、10億1百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は45億43百万円となり、41百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は93億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。流動負債は78億10百万円となり、7億75百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は15億13百万円となり、3億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は42億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億29百万円増加いたしました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.55%から31.51%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間より、従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「利息及び配当金の受取額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「利息の支払額」を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法に表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少し、13億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加により33百万円の収入(前年同期は10億23百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の支出により1億9百万円の支出(前年同期は74百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により15億39百万円の支出(前年同期は22億37百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を除き重要な変更はありません。
当社株式の大規模取得行為への対応策(事前警告型買収防衛策)の非継続
当社は、平成19年2月6日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成25年6月27日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりました(以下、継続後のプランを「現プラン」といいます)。
現プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月開催の第66回定時株主総会終結の時をもって現プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における、わが国経済は、4月からの消費税増税や為替相場円安による輸入原料の値上がりにより製品単価は上昇し、消費者の購買意欲は減退しており、本格的な景気回復とは言えない状況となっております。当社を取巻く水産卸売業界においては、水産資源の減少、市場外流通の増大等の構造的な諸問題に加え、消費者の低価格志向は変わらず厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は384億59百万円(前年同期売上高392億58百万円)と減収となり、冷凍品の利益率の低下により売上総利益が減少し、営業利益は19百万円(前年同期営業利益1億31百万円)、経常利益は52百万円(前年同期経常利益1億42百万円)、四半期純利益は46百万円(前年同期四半期純利益2億57百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は380億91百万円(前年同期は389億円)、セグメント損失は67百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は2億19百万円(前年同期は2億5百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。不動産賃貸業は、売上高は1億49百万円(前年同期は1億52百万円)、セグメント利益は84百万円(前年同期は87百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少いたしました。流動資産は90億72百万円となり、10億1百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は45億43百万円となり、41百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は93億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。流動負債は78億10百万円となり、7億75百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は15億13百万円となり、3億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は42億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億29百万円増加いたしました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.55%から31.51%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間より、従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「利息及び配当金の受取額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「利息の支払額」を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法に表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少し、13億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加により33百万円の収入(前年同期は10億23百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の支出により1億9百万円の支出(前年同期は74百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により15億39百万円の支出(前年同期は22億37百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を除き重要な変更はありません。
当社株式の大規模取得行為への対応策(事前警告型買収防衛策)の非継続
当社は、平成19年2月6日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成25年6月27日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりました(以下、継続後のプランを「現プラン」といいます)。
現プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月開催の第66回定時株主総会終結の時をもって現プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。