四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、消費税増税による消費低迷は見られなかったものの、為替相場、株式市場は一進一退と膠着しており、本格的な景気回復とは言えない状況となっております。当社を取巻く水産卸売業界においては、水産資源の減少、市場外流通の増大等の構造的な諸問題に加え、消費者の低価格志向は変わらず厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は195億12百万円(前年同期売上高196億25百万円)と若干の減収となり、物流経費を中心に販売費及び一般管理費を削減いたしました結果、営業利益は47百万円(前年同期営業利益60百万円)、経常利益は63百万円(前年同期経常利益70百万円)、四半期純利益は58百万円(前年同期四半期純利益1億87百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は193億28百万円(前年同期は194億44百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は1億12百万円(前年同期は1億9百万円)、セグメント利益は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。不動産賃貸業は、売上高は75百万円(前年同期は77百万円)、セグメント利益は43百万円(前年同期は43百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は135億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。流動資産は90億25百万円となり、10億48百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は44億92百万円となり、9百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものです。当第1四半期連結会計期間の負債は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億51百万円減少いたしました。流動負債は74億47百万円となり、11億38百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は18億15百万円となり、12百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第1四半期連結会計期間の純資産は42億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、93百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.55%から31.48%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を除き重要な変更はありません。
当社株式の大規模取得行為への対応策(事前警告型買収防衛策)の非継続
当社は、平成19年2月6日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成25年6月27日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりました(以下、継続後のプランを「現プラン」といいます)。
現プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月開催の第66回定時株主総会終結の時をもって現プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。