四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における、わが国経済は、4月からの消費税増税や、円安による輸入原料の価格上昇と製品単価の値上がり等により個人消費は低迷しており、企業収益の改善は見られるものの、日本経済は全く先が読めない状況となっております。当社を取巻く水産卸売業界においては、水産資源の減少、市場外流通の増大等の構造的な諸問題に加え、消費者の低価格志向は変わらず厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は616億16百万円(前年同期売上高623億55百万円)と減収となり、冷凍品の利益率の低下により売上総利益が減少し、営業利益は1億61百万円(前年同期営業利益3億36百万円)、経常利益は1億92百万円(前年同期経常利益3億37百万円)、四半期純利益は1億73百万円(前年同期四半期純利益4億51百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は610億48百万円(前年同期は617億98百万円)、セグメント利益は20百万円(前年同期は1億86百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は3億44百万円(前年同期は3億29百万円)、セグメント利益は13百万円(前年同期は20百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は2億24百万円(前年同期は2億27百万円)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期は1億29百万円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は147億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加いたしました。流動資産は100億87百万円となり、13百万円増加いたしました。これは主に年末商戦により売掛金が増加したことによるものです。固定資産は46億66百万円となり、1億65百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は102億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。流動負債は86億91百万円となり、1億4百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は15億23百万円となり、3億3百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は45億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億78百万円増加いたしました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.55%から30.77%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を除き重要な変更はありません。
当社株式の大規模取得行為への対応策(事前警告型買収防衛策)の非継続
当社は、平成19年2月6日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成25年6月27日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりました(以下、継続後のプランを「現プラン」といいます)。
現プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、平成26年5月21日開催の取締役会において、平成26年6月開催の第66回定時株主総会終結の時をもって現プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。