四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府は景気低迷により消費税の増税を再延期を決定、英国におけるEU離脱問題による為替相場の乱高下等により株式市場は下落傾向となり、企業業績の悪化が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は取扱数量の減少が影響し、177億12百万円(前年同期売上高182億51百万円)と減収となり、貸倒引当金の減少や、物流経費の削減等に努め、販売費及び一般管理費が減少しましたが、営業損失3百万円(前年同期営業損失83百万円)、支払利息の削減等により、経常利益19百万円(前年同期経常損失73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は175億71百万円(前年同期は180億64百万円)、セグメント損失28百万円(前年同期は1億36百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は1億5百万円(前年同期は1億16百万円)、セグメント利益1百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は39百万円(前年同期は73百万円)、セグメント利益は23百万円(前年同期は41百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は136億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加いたしました。流動資産は71億48百万円となり、7億48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は64億49百万円となり、12億55百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間の負債は80億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加いたしました。流動負債は69億3百万円となり、3億98百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は11億47百万円となり、1億70百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間の純資産は56億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から41.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府は景気低迷により消費税の増税を再延期を決定、英国におけるEU離脱問題による為替相場の乱高下等により株式市場は下落傾向となり、企業業績の悪化が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は取扱数量の減少が影響し、177億12百万円(前年同期売上高182億51百万円)と減収となり、貸倒引当金の減少や、物流経費の削減等に努め、販売費及び一般管理費が減少しましたが、営業損失3百万円(前年同期営業損失83百万円)、支払利息の削減等により、経常利益19百万円(前年同期経常損失73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は175億71百万円(前年同期は180億64百万円)、セグメント損失28百万円(前年同期は1億36百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は1億5百万円(前年同期は1億16百万円)、セグメント利益1百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は39百万円(前年同期は73百万円)、セグメント利益は23百万円(前年同期は41百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は136億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加いたしました。流動資産は71億48百万円となり、7億48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は64億49百万円となり、12億55百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間の負債は80億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加いたしました。流動負債は69億3百万円となり、3億98百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は11億47百万円となり、1億70百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間の純資産は56億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から41.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。