四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/14 11:04
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善がなされましたが、個人消費は力強さを欠く状況で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。
また、新興国経済の減速、英国におけるEU離脱問題や米国の新政権発足等による世界経済の不確実性が高まり、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
なお、東京都によって豊洲新市場への移転延期が発表され、方向性が定まらない事態となっておりますが、当社としては早急な解決を望むと共に、状況の推移に的確に対応して行く所存です。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な集荷・販売の強化に努めましたが、大衆魚である「するめいか」、「さば」、「秋さけ」などの鮮魚類の不漁による入荷減少や、消費低迷等による冷凍・塩干品の取扱量の減少等が影響し、売上高は592億92百万円(前年同期売上高599億55百万円)と減収となり、水産物卸売業の取扱高の減少に加え、利益率低下、並びに、築地場内冷蔵庫の収益の悪化もあり、営業損失33百万円(前年同期営業利益2億10百万円)、支払利息の削減等により、経常利益31百万円(前年同期経常利益2億40百万円)、投資有価証券売却益6億33百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益6億62百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億4百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は588億69百万円(前年同期は593億75百万円)、セグメント損失は1億円(前年同期は37百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は3億6百万円(前年同期は3億53百万円)、セグメント損失は0百万円(前年同期は43百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は1億17百万円(前年同期は2億25百万円)、セグメント利益は67百万円(前年同期は1億30百万円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は184億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億62百万円増加いたしました。流動資産は94億34百万円となり、15億37百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は88億84百万円となり、36億90百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は126億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億15百万円増加いたしました。流動負債は114億90百万円となり、49億85百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は12億6百万円となり、2億30百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加により、57億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から31.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。