純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2017/06/29 11:52

#2 業績等の概要

水産物卸売業は、売上高は777億57百万円(前年同期は773億95百万円)、セグメント損失は1億45百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は3億97百万円(前年同期は4億59百万円)、セグメント利益は4百万円(前年同期は42百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は1億55百万円(前年同期は3億円)、セグメント利益は89百万円(前年同期は1億74百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は180億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億37百万円増加いたしました。流動資産は84億60百万円となり、5億63百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は95億26百万円となり、43億32百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は123億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億46百万円増加いたしました。流動負債は59億59百万円となり、5億45百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものです。固定負債は63億69百万円となり、53億92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、57億57百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から31.8%となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債は63億69百万円となり、53億92百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、90百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,525.04円	2,565.49円
1株当たり当期純利益金額	434.32円	289.25円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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