- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,244 | 30,586 | 50,977 | 66,621 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △38 | △50 | 701 | 645 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/14 14:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱キタショク
㈱ひのか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2022/11/14 14:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/11/14 14:02- #5 事業等のリスク
(5)新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大にともない政府の緊急事態宣言の発出および延長等の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少する可能性があります。当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、上記影響により水産物の流通量が縮小、具体的には、業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティー自粛などによる高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などが挙げられます。特に、外食産業等への影響は大きく、取引先によっては厳しい経営環境が続いており、同業種への売上金額の減少が顕著となってきております。したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、『第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中で記載のとおり、グループ会社の連携や豊洲冷蔵庫を活用した「物流の効率化」、2020年4月に機能拡充した当社販売促進部の受発注機能を活かし、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深める「商流の拡大」、そしてITの更なる活用による「情流の高度化」により、生産者・出荷者と消費者をつなぐ「生鮮食品卸」としての責務を果たしつつ、業容の拡大を目指します。
2022/11/14 14:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/14 14:02 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/11/14 14:02- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に、受託販売取引に関して従来は売上高と仕入高を総額で表示していた方法から純額で表示する方法に変更する予定です。この変更による売上総利益への影響はありません。なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精査中であります。
2022/11/14 14:02- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
2022/11/14 14:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| | SG-2023 |
| 実 績 | 予 想 | 目 標 |
| 売上高 | 66,621 | 58,000 | 62,000程度 |
| 営業利益 | 132 | 300 | 400程度 |
2022年3月期より「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用するため、上記表内の2022年3月期予想数値及び2024/3期目標数値は当該会計基準等を適用した金額となっております。
2021年3月期の会計基準(旧来ベース)算出の予想及び目標数値は、下記のとおりとなります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、組織再編による責任体制の明確化と顧客重視の品質管理体制の充実、適正在庫による販売の効率化のための社内管理体制の見直し、採算管理の細分化による営業費用の適正化という期初に掲げた施策を推進してまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インバウンド消費の消失とともに、昨年4月からの度重なる緊急事態宣言により、外食産業の需要が大きく減少し、これら外食向け・業務筋への販売が大きく減少しました。特に高級魚を中心とした高単価生鮮品は、取扱数量・単価ともに大きく下落しました。その反面、いわゆる巣ごもり需要等により冷凍水産物及び加工水産物は健闘したものの、生鮮水産物の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
上記要因により、主要セグメントである水産物卸売業の売上高は減少となりましたが、在庫の適正化と商流の変化への対応により売上総利益率がアップし、保管経費も削減、組織再編による効率化も相まって、損益面では大幅な改善となりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は66,621百万円(前年同期売上高71,658百万円)、営業利益は132百万円(前年同期営業損失690百万円)、経常利益は189百万円(前年同期経常損失674百万円)、特別利益として固定資産売却益964百万円及び投資有価証券売却益26百万円を計上、並びに特別損失として減損損失407百万円、賃貸借契約解約損73百万円及び事業構造改善費用53百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。
2022/11/14 14:02- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/11/14 14:02- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 14:02- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,406百万円 | 4,375百万円 |
| 仕入高 | 1,043 | 1,200 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
