訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
豊海東市冷蔵㈱
共同水産㈱
㈱東市ロジスティクス
築地市川水産㈱
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱キタショク
㈱ひのか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
(2) 非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易(上海)有限公司、㈱キタショク、㈱ひのかは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち築地市川水産㈱の決算日は、2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
……時価法
(3)たな卸資産
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～49年
機械装置及び運搬具 15～20年
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)繰延資産の処理方法
開業費
開業費の償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等
ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。