訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
上記経営方針のもと、当社グループはMSC、ASCといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、戦後最悪と言われる景気悪化となり、特に緊急事態宣言後は不要不急の外出の自粛、テレワークの推進等により、企業業績は二極化傾向が強まり、新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
海外においては、新型コロナウイルスのワクチン開発が進められ、ワクチン接種により鎮静化を図る国もあれば、対応が遅れ猛威を振るっている国などがあり、グローバルなコロナショックは日本経済の浮沈に少なからず影響を与えております。
水産流通業界においては、2020年初頭より続く新型コロナウイルス感染症拡大は、インバウンド消費の消失とともに、2020年4月からの度重なる緊急事態宣言により、外食産業の需要が大きく減少、これら外食向け・業務筋への水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
〇中期経営計画の策定
当社グループは、2021年度(2022年3月期)から2023年度(2024年3月期)までを対象期間とした新中期経営計画『SG-2023』(Sustainable Growth 2023 サステナブル グロウス2023)を策定、当社グループが2023年度(2024年3月期)までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値を決定いたしました。
・基本コンセプト
「水産食品卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的な成長を目指す」
近年の水産資源に関わる原料供給の変化、食にまつわるライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延が消費者購買スタイルに構造的な変革を促しております。この状況下、当社グループは水産食品卸として、持続的な成長を続けるためのプラットフォームを充実させる施策を実行してまいります。また、荷主様・メーカー様、仲卸様をはじめとする買受人様との協業を基に、商流の深化と拡大を目標と致します。
・重点課題と行動計画
a)機能面について
1.物流の根幹を成す2棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。
2.グループ会社での加工機能の強化を図り、製品販売・流通網の拡大を目指す。
3.保有するMSC、MELver.2など、持続可能な漁業・水産物の各種認証を活かした商流を拡大する。
4.安全・安心基準の更なるレベルアップを推進する。
5.機能強化のために新規投資を推進する。
6.人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善を目指す。
b) 商品戦略について
1.生鮮
豊洲市場の大きな特色である鮮魚類・鮮マグロ類については、産地・品質に徹底したこだわりを持ち続け、出荷者様と買受人様の満足度の最大化を図る。
2.養殖
供給面と品質の安定性を持つ養殖魚の取扱いを拡大するため、養殖魚取扱いの専門組織を新設する。
3.塩冷・加工品
荷主様・メーカー様との販売企画及び商品開発を拡大し、有機的な製販協業体制の構築を目指す。
上記経営計画とともに、持続的成長に資する経営基盤を目指し昨年来より実施している、
①責任体制の明確化
②顧客重視の品質管理体制の充実
③保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し
④採算管理の細分化により営業費用の適正化を図る
についても継続して取り組んでまいります。
・3年後の目標(連結ベース)
(単位:百万円)

		SG-2023
	2021年3月期	2022年3月期	2024年3月期
	実 績	予 想	目 標
売上高	66,621	58,000	62,000程度
営業利益	132	300	400程度
経常利益	189	300	400程度
親会社株主に帰属する 当期純利益	518	250	350程度
自己資本比率	36.6%	37.0%	40%程度
連結配当性向	15.1%	20～30%を目処に、継続的かつ安定的に実施

2022年3月期より「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用するため、上記表内の2022年3月期予想数値及び2024/3期目標数値は当該会計基準等を適用した金額となっております。
2021年3月期の会計基準(旧来ベース)算出の予想及び目標数値は、下記のとおりとなります。
(単位:百万円)

	2021年3月期	2022年3月期	2024年3月期
	実績	予想	目標
売上高	66,621	72,000	76,000程度

(注)上記の予想及び目標値は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、
実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
この経営計画の一環として
①業務効率化を目的に、2021年4月1日に株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。(両社とも連結子会社のため、この合併による連結決算に与える影響は軽微であります。)
②連結上の重要性が増したことにより、2021年4月1日より株式会社キタショクを連結の範囲に含めることといたしました。
〇新型コロナウイルス禍への対応
昨年に引き続き当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理(マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等)の徹底とともに、時差出勤、テレワークなどの対策を講じております。収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約があるものの、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。
このような状況の中、万が一に備え、農林水産省・東京都・豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「弱酸性次亜塩素酸水」を精製、冷蔵庫の衛生状態を保持するとともに豊洲市場関係者に継続して供給し、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。