- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。
内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役(1名)及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
2025/06/27 11:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 11:28- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。2025/06/27 11:28
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 11:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 11:28 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱ひのか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 11:28 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2025/06/27 11:28- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2025/06/27 11:28- #9 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/27 11:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 11:28 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2025/06/27 11:28- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 11:28 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2025/06/27 11:28- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/27 11:28- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 11:28- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 12百万円 | 2百万円 |
- #17 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査人2名が、法令、内部監査規程及び年度監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制システムについての監視検証を行い、コンプライアンスモニタリングの実施を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を実施し、監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を監査役会へ報告しております。
2025/06/27 11:28- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 10百万円 | | 20百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △68 | | △80 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | △279 | | △293 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 68 | | 80 |
| 繰延税金負債の純額 | △210 | | △212 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 11百万円 | | 21百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △96 | | △101 |
| 繰延税金資産の純額 | 68 | | 36 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | △344 | | △362 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 96 | | 101 |
| 繰延税金負債の純額 | △249 | | △260 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3 経営目標・株主還元
| (連結ベース) | 25年3月期(計画第1期) | 26年3月期(計画第2期) | 27年3月期(計画第3期) |
| ROE(株主資本利益率) | 計画最終年度7%以上を目指す |
| PBR(株価純資産倍率) | 1倍以上 |
| ネットDER | 1倍以下 |
○中期経営計画の初年度の総括
昨年、スタートいたしました中期経営計画「MF-2026」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は16,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。流動資産は7,175百万円となり、560百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は9,427百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によるものです。
2025/06/27 11:28- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/27 11:28- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/27 11:28- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 489 | 476 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489 | 476 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 489 | 476 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489 | 476 |
(3)退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:28- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2025/06/27 11:28- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 11:28- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/06/27 11:28- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/27 11:28- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,859.91円 | 2,946.60円 |
| 1株当たり当期純利益 | 91.07円 | 128.60円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
