有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		20百万円
賞与引当金	15		16
退職給付引当金	132		131
減損損失	22		15
有価証券評価損等	43		47
繰越欠損金	108		77
資産除去債務	-		104
その他	41		35
繰延税金資産小計	373		449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208		△326
評価性引当額小計	△304		△368
繰延税金資産合計	68		80
繰延税金負債との相殺額	△68		△80
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△208		△212
資産除去債務に対応する除却費用	△70		△81
繰延税金負債合計	△279		△293
繰延税金資産との相殺額	68		80
繰延税金負債の純額	△210		△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.64
住民税均等割等			1.37
評価性引当額の減少等			△9.54
税率変更による影響			△6.91
その他			1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。