有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		144百万円
賞与引当金	16		22
退職給付引当金	131		138
減損損失	15		9
有価証券評価損等	47		13
繰越欠損金	77		-
資産除去債務	104		104
その他	35		49
繰延税金資産小計	449		482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326		△405
評価性引当額小計	△368		△405
繰延税金資産合計	80		77
繰延税金負債との相殺額	△80		△77
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△212		△363
資産除去債務に対応する除却費用	△81		△79
繰延税金負債合計	△293		△443
繰延税金資産との相殺額	80		77
繰延税金負債の純額	△212		△365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.01		3.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.64		△1.58
住民税均等割等	1.37		0.68
評価性引当額の減少等	△9.54		9.14
税率変更による影響	△6.91		-
その他	1.25		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.66		42.24