有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円		21百万円
賞与引当金	18		17
退職給付引当金	124		126
減損損失	43		35
有価証券評価損等	43		43
繰越欠損金	1,208		131
その他	24		29
繰延税金資産小計	1,489		404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,192		△123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225		△211
評価性引当額小計	△1,417		△334
繰延税金資産合計	72		69
繰延税金負債との相殺額	△72		△69
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△161		△157
資産除去債務	△76		△74
繰延税金負債合計	△237		△231
繰延税金資産との相殺額	72		69
繰延税金負債の純額	△165		△161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		3.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76		△2.54
寄付金等永久に益金に算入されない項目	23.60		-
住民税均等割等	0.63		1.67
評価性引当額の減少等	△32.48		△675.78
繰越欠損金の期限切れ	-		656.74
その他	△0.58		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.87		14.21