有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円		56百万円
賞与引当金	18		18
退職給付引当金	127		128
減損損失	42		24
有価証券評価損等	43		43
繰越欠損金	1,219		1,206
その他	24		20
繰延税金資産小計	1,513		1,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△242
評価性引当額小計	△1,427		△1,410
繰延税金資産合計	86		86
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△125		△107
資産除去債務	△82		△80
繰延税金負債合計	△207		△187
繰延税金負債の純額	△121		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77		8.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68		△4.58
住民税均等割等	0.74		3.38
評価性引当額の減少等	△21.46		△18.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.23		19.57